住む所が必要な理由

被虐待児が22歳以上になっても住む施設が必要な訳 ←2022年6月改正児童福祉法可決

住む所が必要な理由

年齢上限が撤廃になりました

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF081MX0Y2A600C2000000/

日経新聞引用 加筆修正井上博喜

児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳(最長22歳)までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が8日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入する。

児童虐待対応件数は2020年度に約20万5千件と過去最多を更新し、子どもの支援のほか子育て世帯の孤立、不安を解消する対策が急務だ。3年ぶりとなる今回の法改正は、政府が来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」の実務を含む多様な内容で、実効性ある運用が求められる。

施設などの保護を離れた「ケアリーバー」は親を頼れずに困窮、孤立に陥りやすいとされる。支援を年齢で一律に制限することをやめ、施設や自治体が自立可能と判断した時期まで継続できるようにする。施設を出た後のサポートも強化するため、相談を受ける拠点の整備にも取り組む。

一時保護では親権者の同意がない場合、児童相談所が裁判所に「一時保護状(仮称)」を請求する司法審査を導入。保護開始前か、開始から7日以内に裁判所に請求し、保護状を出すかどうかを裁判官が判断する。

一時保護や施設入所といった措置の際に子どもの意向を確認し、勘案することを義務付けるほか、虐待対応や家庭支援に高い専門性を持つ新しい認定資格を創設。市区町村は、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもを包括的に支援する機関の設置に努める。

さらに市区町村が社会福祉法人などに業務委託し、スタッフが子育て家庭を訪問して家事をサポートする制度を新設。こうした行政サービスの活用を強く促せる権限を市区町村に付与する。わいせつ行為をした保育士が再登録する場合の規則も厳格化する。〔共同〕

 

2022年6月に改正児童福祉法が成立によって、井上が提唱していたシェアハウスの企画しなくてよくなりました。一歩前進!

社会的養護自立支援事業が実施されているが・・・乖離がある事を知った

「被虐待児が22歳以上になっても住む施設が必要な訳」を知らなかった、井上博喜

児童虐待のコンテストでいろいろ、調べる必要があり、そこでわかったことは、さまざまな法律の壁

何かで、児童養護施設で育った人は、社会常識を学ぶことがおろそかになり、アパートの借り方等そういうのを知らないというということを知った。そこで、施設で育った人(Aさん)に聞いたことがあります。
以下

Aさん曰く

「確かに、施設に出る前に教えられることはあまりないです。」
「しかしながら、知らないからこそ、自分で何とかしなければならず、少なくとも一般の家庭の人よりは沢山の経験を経ることができます。」
「そもそも、保証人がおらずひとりでアパートを借りることにとても苦労しました。」
「だからそこ児童養護施設で育った人たちは自立しています。というかしなければ生きていけません」
「どうか、児童養護施設出身だからとバカにするのではなく温かい目で見守ってサポートして欲しいです。みんな生きるのに必死です。」
「どんな事情があれ、頼れる人がいるのはとても幸せなことだと思います。」

ところが調べてみると

支援していないわけではないようだ

自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)

実際は行っている?が、Aさんが言う意見もある

そこで、調べてみた

あるサイトで児童養護施設職員(Bさん)の方へ質問した返事を書かせてもらいます

確かに、10~15年前までは『18歳になると施設を出なければならない』
『高校に行かない、中退したら出ていかなければならない』といった状況(風潮)もありました。
ただ、国からも、措置期間の延長(最長20歳まで)を積極的に活用するように通達が出され、施設の考え方も年々変化しています。

また、H29年からは、【社会的養護自立支援事業】が実施されており、措置を解除された後に、本事業が利用できることになり、実質最長22歳の年度末までの支援継続が可能となりました。
ただ、措置延長をはじめ、社会的養護自立支援事業を利用するかどうかは、施設の考え方、姿勢に依るところが大きいというのが現実です。

また、某所のように、常に待機児童を抱えている自治体は、施設の枠をそうした子ども達が利用できるよう、『自立できる子どもの措置延長は認めない』と主張して、施設側がどんなに望んでも措置の延長が認められないケースが多くあります。

本来あってはならないことですが、入所する施設によって、利用できる制度や受けられる支援に大きな格差があるというのが現状です。
(井上が一部伏せ字のように修正した箇所があります。これに対する責任は井上にあります。関係者の方で不都合と感じる部分がありましたら、ご連絡ください)

さらに調べると、こういう記事があったのです

週刊女性2021年2月9日号 『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たちより 令和2年発表の「厚生労働省子ども家庭局」によると、現在、国内にいる社会的養護下にいる子どもは4万5683人。主に児童養護施設や里親、ファミリーホームなどに振り分けられる。 そのうち6割は児童養護施設で暮らしており、原則的には18歳で退所しなければならない。実は児童養護施設で暮らす子どもたちの9割以上に親がいるという。 だが、安心して頼れる状態ではないケースが多いのが現実だ。 退所後、頼れる親や大人のいない中で、衣食住、就職、進学、すべてのことに対応しなくてはならない。 そんな状態でこの状況をサバイブしていくのは、困難の連続だろう。孤立が続けば、最悪の場合、犯罪被害にあったり、ホームレス化につながる可能性もある。

引用元:週刊女性2021年2月9日号『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たち https://www.jprime.jp/articles/-/19941

 

困難な状況で、何とかやっていく・・・というかできる?

端的にまとめている

  • 退所後、頼れる親や大人のいない→孤独
  • 衣食住、就職、進学、すべてのことに対応→頼る人がいない
  •  そんな状態でこの状況をサバイブしていく→無人島で放り出されたら、どんな人間でも難しい
    (困難な状況で、何とかやっていく・I'm surviving somehow. : どうにか生きてます)
  • 困難の連続→そりゃそうだ
  • 孤立が続けば、最悪の場合、犯罪被害にあったり、ホームレス化につながる可能性→自分の意志ではどうにもならない現実を知る

オヤセンビジネスモデル

衣食住足りて礼節を知る

「衣食住足りて礼節を知る」管仲って、中国、春秋時代の斉の政治家が言っている。つまり、紀元前の前からこの問題は改善されていない

足りているから、そう礼節を知れるかどうかはわからないが、そうすれば変わるかもしれない。それが井上の考え方

そこでこういう事実を踏まえ、今やらないといけないことは、「虐待を受けた人が安心できる場の提供」なのです

虐待を受けた人が安心できる場の提供

22歳以上の住む場所の提案

「衣食住足りて礼節を知る」

3つがあれば出来るのかということになるが、住むことすら難しいこの世の中で(保証人が必要)

まずは、住む所が(一番目に)あれば、いいんじゃないのっていうのがいのうえひろきの考え方

住む所があれば、後は食う金を稼げば、衣類、食事はどうにかなるよね。
なのでまずは22歳以上の人が、安定できるまでの間、住むためのシェアハウスの建設を考えています

住む場の提供・職の斡旋に協力してくれる企業の募集

22歳以上が働く場所の提案

さらに、社会的養護自立支援事業で、22歳以上は施設から出ないといけません。急にひとりぐらし。不安も多いです。そこで22歳以上でもしばらくの間、暮らすことが出来るシェアハウスの建設。運用を考えております。仕事も離職が多い為、それをサポートする為の、就労斡旋の会社が必要です

まとめ

それには、「児童虐待が機器によってわかるシステム」これの特許が通って、メーカーが使ってくれて、その特許使用料で施設を建設すればいいよね

ってことなのです

収益の仕組み

そして、その運用も、民間の不動産会社(絶対ではありません)とボランティア団体と、その被虐待児が33%づつで運営してもらい、赤字を出さないで運営してもらうということです(理想です)

児童虐待の機器普及について協力してください

児童虐待を検知する機械の完成に力をお貸しください!!

全児童を検知する事を法制化する事によって虐待が減る

機器によって何が変わるのか?→虐待検知の機器について

児童虐待の現実

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22歳以上住む所の確保

22歳以上働く場所の斡旋

商品販売サイト

被虐待者のコミニティ

生体反応→生理反応です。訂正します

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