住む所が必要な理由

被虐待児が22歳以上になっても住む施設が必要な訳

住む所が必要な理由

社会的養護自立支援事業が実施されているが・・・乖離がある事を知った

「被虐待児が22歳以上になっても住む施設が必要な訳」を知らなかった、井上博喜

児童虐待のコンテストでいろいろ、調べる必要があり、そこでわかったことは、さまざまな法律の壁

何かで、児童養護施設で育った人は、社会常識を学ぶことがおろそかになり、アパートの借り方等そういうのを知らないというということを知った。そこで、施設で育った人(Aさん)に聞いたことがあります。
以下

Aさん曰く

「確かに、施設に出る前に教えられることはあまりないです。」
「しかしながら、知らないからこそ、自分で何とかしなければならず、少なくとも一般の家庭の人よりは沢山の経験を経ることができます。」
「そもそも、保証人がおらずひとりでアパートを借りることにとても苦労しました。」
「だからそこ児童養護施設で育った人たちは自立しています。というかしなければ生きていけません」
「どうか、児童養護施設出身だからとバカにするのではなく温かい目で見守ってサポートして欲しいです。みんな生きるのに必死です。」
「どんな事情があれ、頼れる人がいるのはとても幸せなことだと思います。」

ところが調べてみると

支援していないわけではないようだ

自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)

実際は行っている?が、Aさんが言う意見もある

そこで、調べてみた

あるサイトで児童養護施設職員(Bさん)の方へ質問した返事を書かせてもらいます

確かに、10~15年前までは『18歳になると施設を出なければならない』
『高校に行かない、中退したら出ていかなければならない』といった状況(風潮)もありました。
ただ、国からも、措置期間の延長(最長20歳まで)を積極的に活用するように通達が出され、施設の考え方も年々変化しています。

また、H29年からは、【社会的養護自立支援事業】が実施されており、措置を解除された後に、本事業が利用できることになり、実質最長22歳の年度末までの支援継続が可能となりました。
ただ、措置延長をはじめ、社会的養護自立支援事業を利用するかどうかは、施設の考え方、姿勢に依るところが大きいというのが現実です。

また、某所のように、常に待機児童を抱えている自治体は、施設の枠をそうした子ども達が利用できるよう、『自立できる子どもの措置延長は認めない』と主張して、施設側がどんなに望んでも措置の延長が認められないケースが多くあります。

本来あってはならないことですが、入所する施設によって、利用できる制度や受けられる支援に大きな格差があるというのが現状です。
(井上が一部伏せ字のように修正した箇所があります。これに対する責任は井上にあります。関係者の方で不都合と感じる部分がありましたら、ご連絡ください)

さらに調べると、こういう記事があったのです

週刊女性2021年2月9日号 『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たちより 令和2年発表の「厚生労働省子ども家庭局」によると、現在、国内にいる社会的養護下にいる子どもは4万5683人。主に児童養護施設や里親、ファミリーホームなどに振り分けられる。 そのうち6割は児童養護施設で暮らしており、原則的には18歳で退所しなければならない。実は児童養護施設で暮らす子どもたちの9割以上に親がいるという。 だが、安心して頼れる状態ではないケースが多いのが現実だ。 退所後、頼れる親や大人のいない中で、衣食住、就職、進学、すべてのことに対応しなくてはならない。 そんな状態でこの状況をサバイブしていくのは、困難の連続だろう。孤立が続けば、最悪の場合、犯罪被害にあったり、ホームレス化につながる可能性もある。

引用元:週刊女性2021年2月9日号『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たち https://www.jprime.jp/articles/-/19941

 

困難な状況で、何とかやっていく・・・というかできる?

端的にまとめている

  • 退所後、頼れる親や大人のいない→孤独
  • 衣食住、就職、進学、すべてのことに対応→頼る人がいない
  •  そんな状態でこの状況をサバイブしていく→無人島で放り出されたら、どんな人間でも難しい
    (困難な状況で、何とかやっていく・I'm surviving somehow. : どうにか生きてます)
  • 困難の連続→そりゃそうだ
  • 孤立が続けば、最悪の場合、犯罪被害にあったり、ホームレス化につながる可能性→自分の意志ではどうにもならない現実を知る

オヤセンビジネスモデル

衣食住足りて礼節を知る

「衣食住足りて礼節を知る」管仲って、中国、春秋時代の斉の政治家が言っている。つまり、紀元前の前からこの問題は改善されていない

足りているから、そう礼節を知れるかどうかはわからないが、そうすれば変わるかもしれない。それが井上の考え方

そこでこういう事実を踏まえ、今やらないといけないことは、「虐待を受けた人が安心できる場の提供」なのです

虐待を受けた人が安心できる場の提供

22歳以上の住む場所の提案

「衣食住足りて礼節を知る」

3つがあれば出来るのかということになるが、住むことすら難しいこの世の中で(保証人が必要)

まずは、住む所が(一番目に)あれば、いいんじゃないのっていうのがいのうえひろきの考え方

住む所があれば、後は食う金を稼げば、衣類、食事はどうにかなるよね。
なのでまずは22歳以上の人が、安定できるまでの間、住むためのシェアハウスの建設を考えています

住む場の提供・職の斡旋に協力してくれる企業の募集

22歳以上が働く場所の提案

さらに、社会的養護自立支援事業で、22歳以上は施設から出ないといけません。急にひとりぐらし。不安も多いです。そこで22歳以上でもしばらくの間、暮らすことが出来るシェアハウスの建設。運用を考えております。仕事も離職が多い為、それをサポートする為の、就労斡旋の会社が必要です

まとめ

それには、「児童虐待が機器によってわかるシステム」これの特許が通って、メーカーが使ってくれて、その特許使用料で施設を建設すればいいよね

ってことなのです

収益の仕組み

そして、その運用も、民間の不動産会社(絶対ではありません)とボランティア団体と、その被虐待児が33%づつで運営してもらい、赤字を出さないで運営してもらうということです(理想です)

児童虐待の機器普及について協力してください

児童虐待を検知する機械の完成に力をお貸しください!!

全児童を検知する事を法制化する事によって虐待が減る

機器によって何が変わるのか?→虐待検知の機器について

児童虐待の現実

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