オヤセン「児童虐待を防止＆生活（住む・働く）する」ビジネスモデル

オヤセン「児童虐待を防止＆生活（住む・働く）する」ビジネスモデル

オヤセン「児童虐待を防止＆生活（住む・働く）する」ビジネスモデル

どうしても、誤解されるビジネスモデルを紹介

児童虐待を機器で検知するシステムで特許を出願しています。これが機器メーカーさんが活用することによって、特許の利用料が井上に入ってきます
入ってきたお金の95％を「22歳以上の被児童虐待児が住める施設建設と運用」に利用されます
施設ができると、その被児童虐待児が働けるように、就職斡旋の会社をつくります。そうすることで、色んな仕事の斡旋ができます
被児童虐待児が、住む場所や斡旋してもらった就職先で健全？な生活を送ってもらうことで、社会常識やいろんな経験を積んでもらい、自分の不遇だった幼少期を埋めてもらい、同じような人が出ないような人なってもらいたい

児童虐待を機器で検知するシステムで特許を出願

まずは、児童虐待を機器で検知するシステムで児童虐待を無くす必要があります

そのためには、メーカーにつくってもらう必要があります
ところが、他のメーカーも、儲かるので、真似をする恐れがあります
特許を出していても、パクられることもあるのです

https://www.sun-s.jp/news/img/news210713.pdf

そうなれば、「22歳以上の被児童虐待児が住める施設建設と運用」以降のビジネスモデルができなくなります

児童虐待のすべてができなくなります。そこで特許を出願したのです

出願することと95％もの権利収入をそれに当てることによって、井上は単に儲けだけでなく、社会起業家として社会課題解決に本気だと示しています

また、他の児童虐待防止団体にそこに絡んでもらうことよって、他の団体の強みを活かしてもらいます。また施設には、地域と交じる部署をつくることによって高齢者支援などもできます（公民館の代わりや交流施設にもする）←行政が単独ですると維持に費用がかかるが、こちらだと低予算でできるWIN＆WIN

被児童虐待児が働けるように、就職斡旋の会社をつくります

被児童虐待児が働けるように、就職斡旋の会社をつくります

これは、被児童虐待児が助かるだけでなく、行政の企業誘致・空き家対策・里山対策・耕作地放置対策・一次産業対策などにもなる
施設は、都会でなくてもいいのです。地方でも、そこに働く場所があれば
人は、都会で働くことに魅力を感じている人ばかりではありません。田舎暮しや、土や海に魅力を感じる人もいます
そういう部分をも含んだ、就職斡旋の会社です

また、被児童虐待児であることをきちんと説明できます。被児童虐待児が困るのが、普通（なにを普通とするのかは問題があると言われるかもしれませんが）の人とのコミュニケーションだそうです。被児童虐待児であることを説明し、コミュニケーションが取り辛いかもしれませんと説明すると、会社の人も「ああ、そうなんだね」と寛大な気持ちで接してくれます

社会課題は、繋がっていることがあります。それを一つだけ解決するのではなく、人の人生まるごと考えてあげることによって、解決へと向かうと思っております。ぜひ、多くの人に共感していただければと存じます

まとめ

特許の収益を得て次の社会課題の解決に繋げる

ここの仕組化ができないから社会課題はビジネスでは解決できないといい寄付を求めることになる

寄付が悪いのではなくて収益が安定しないと

本当に正しいことを忖度なしでできないのではないか！

もちろん、道半ばで偉そうなことは言えませんが仕組化はできている

ここに行くまでの支援（ハチドリのひとしずく）を皆様にお願いします

生体反応→生理反応です。訂正します