22歳以上の被児童虐待児の住む場所と仕事の斡旋

これをめざす!

特許で得た権利収入で22歳以上の被児童虐待児の住む施設や職の環境を整える

22歳以上になっても住む場所と就労場所が必要な訳(10分でわかる)

3つの記事を読んでください

週刊女性2021年2月9日号 『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たちより 令和2年発表の「厚生労働省子ども家庭局」によると、現在、国内にいる社会的養護下にいる子どもは4万5683人。主に児童養護施設や里親、ファミリーホームなどに振り分けられる。 そのうち6割は児童養護施設で暮らしており、原則的には18歳で退所しなければならない。実は児童養護施設で暮らす子どもたちの9割以上に親がいるという。 だが、安心して頼れる状態ではないケースが多いのが現実だ。 退所後、頼れる親や大人のいない中で、衣食住、就職、進学、すべてのことに対応しなくてはならない。 そんな状態でこの状況をサバイブしていくのは、困難の連続だろう。孤立が続けば、最悪の場合、犯罪被害にあったり、ホームレス化につながる可能性もある。

引用元:週刊女性2021年2月9日号『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たち https://www.jprime.jp/articles/-/19941

 

施設から自立した若者の前途は多難だ。住む場所を借りようにも保証人になる家族がいないため契約できないことがある。そのため、就職しても住み込みで働くことも多いが、仕事を辞めれば家も同時に失うことにつながる。日本財団【社会的養護「18歳」のハードル】社会的養護下から自立する若者たちが抱える悩み、孤独より 

 

施設卒業後の離職率は70%
具体的に、どのようなことが指摘されているのか。
例としてあげられているのが東京都の調査だ。
都によれば、この10年間で児童養護施設を退所した子どものうち、
調査時点で把握が可能であった退所者の約40%が、退所時に就いた職を1年以内に辞めている。
さらに3年間では70%が離職していることが明らかとなっている。
こうした離職者はより劣悪な職業・生活環境に置かれていることが推測されるのだ。
引用元:マイナビニュース
児童養護施設の入所、22歳まで引き上げる本当の理由--米国では28歳まで支援 より引用

この3つの記事からこう考えました。施設出身者は、コミュニケーションの経験が少ない分、普通の人よりも取り辛い。さらに、施設出身とか知られたくない。家庭内のイベントの話についていけない。だから、他の職場の人とコミュニケーションが取り辛い。話のかけ方もわからない(幼少期に反抗すると殴られる経験から、話しかけ辛い)会話が少ない。周りは色眼鏡で見る。私は施設出身者ではありませんが、人見知りです。親がよく怒鳴る人で、近所の人から「あの家は・・・」みたいな目で見られたこともある

もちろん、そうであるとは限りません。

そうでなくても、社会的養護自立支援事業で、22歳以上は施設から出ないといけません。急にひとりぐらし。不安も多いです。そこで22歳以上でもしばらくの間、暮らすことが出来るシェアハウスの建設。運用を考えております。そうすることによって、同じような仲間がいます。仕事の斡旋によって、雇用主と最初から、施設出身であることを伝えておきます。最初からそれを知っているので、多少のコミュニケーションが取れなくても、それは個性として認めてもらえるとおもいます

だからこそやらないといけないのです。ですが、その前に、児童虐待を機器で検知するシステムを企業に作っていただき、特許権料をいただければいけません

そのために、作ってくれる方を探しております

特許で得た権利収入で施設や職の環境を整える

住環境を地方にすることによって 他の支援もできる

住によって職の可能性を広げる!都会で働くという選択肢だけなく、地方に住むことで都会と違う職を求める可能性を作ることが出来る
(一人だとこれができない。住がシェアハウスであればそれも可能になるココも強み)

オヤセンビジネスモデル

この施策は今すぐというものではありません。将来的に、このようなことをしますというビジネスモデルです

当然これによって、多くの被児童虐待児が救われます

他にも、異端の農業等の一次&六次産業(太陽光発電の下の農業/廃校をつかった畜産等)の提案

地方自治体の社会課題。里山保全、耕作地放棄対策、空き家対策、自動運転、買い物難民(ドローン)企業誘致(リモート)などなど

関係者を含めて、井上の取組に賛同・拡散してください!!お願いします

オヤセン署名

 

22歳以上の被児童虐待児についてのみ詳しく知りたい方は

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